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「横須賀ナンバー」導入見送りに 事業者から反対多数

「横須賀ナンバー」導入見送りに 事業者から反対多数

「横須賀ナンバー」、市民アンケートで見送りに

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 横須賀市は、自動車のご当地ナンバー「横須賀ナンバー」導入の賛否を問う市民・事業者へのアンケートを実施したところ賛成が半数以下となり、「導入を見送る」と発表した。11月15日の記者発表で、上地克明市長は「大変意外で驚きを禁じ得ない。時期尚早ということ」とコメントした。

事業者アンケートでは反対の声が上回った

 同市は今年9月~10月、市民の合意形成のためアンケート(市民4,000人、事業所2.432カ所)を実施。その結果、市民(回答率38.6%)が賛成48.3%、反対33.8%。事業所(同18.3%)では賛成38.9%、反対47%と逆転した。

 自動車販売事業者からは「車が売れなくなる」という声があがった。市民からは「現状(横浜ナンバー)で不便さはない」などの意見もあった。

 ご当地ナンバーは2006年に国土交通省が導入。地域振興・観光振興を目的に、自治体からの応募で独自の地域名を表示できるようにした制度。導入には一定の自動車登録数に加え、地域住民の合意形成などが条件。

 今回の結果を受けて、上地市長は「横須賀に誇りを持っていただけるような街づくりを進め、市民が横須賀ナンバーにしたいと思う時機を待ちたい」と述べた。

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