横須賀市は1月14日より、市と協働して行う「企画提案型市民協働モデル事業」の募集を開始し、市民団体の活動を支援する「市民協働推進補助金」の公募も行う。

　平成26年度「市民協働モデル事業」では、市が設定したテーマ「自立支援のための就労体験受け入れ事業所の開拓」のほか、市民団体が自由にテーマを決めることができる「企画提案事業」の2種類。採用された際には、企画提案団体と市の関連部局で実行委員会を作って実施する。市は負担金として年間上限40万円を提供する。

　市民協働推進補助金は、市民団体の活動経費の一部を補助するもの。マンパワーを活用し、主に市民を対象にする公益的な事業で、上限50万円の補助金を提供する。

　説明会は1月15日（10時～、市役所）、1月16日（19時～、総合福祉会館）に行い、事前申込制。3月18日に公開プレゼンテーション・審査会を開催し、学識経験者・市民団体関係者などにより審査する。申込資格は、市内に活動拠点を有する市民公益活動団体。

　これまでに採用された企画提案型モデル事業では、プレイパーク（冒険遊び場）事業、里山の環境保全・活用事業、看護士確保対策事業など。補助金事業では、「ぶらり・よこすか 西海岸」ガイドブック制作（おおくすエコミュージアム）、旧軍港水道踏査・活用プロジェクト（横須賀建築探偵団）などがある。

　市民協働推進担当者は「市民と行政がお互いの持ち味を生かして、協働で地域課題を解決することが求めらています。皆さんのアイデアをお待ちしています」と話している。

　募集は2月21日まで。市役所・行政センター・市民活動サポートセンターで募集要項を配布するほか、同市ホームページからもダウンロードできる。問い合わせは、市民生活課（TEL 046-822-9699）まで。