横須賀市は、自動車のご当地ナンバー「横須賀ナンバー」導入の賛否を問う市民・事業者へのアンケートを実施したところ賛成が半数以下となり、「導入を見送る」と発表した。11月15日の記者発表で、上地克明市長は「大変意外で驚きを禁じ得ない。時期尚早ということ」とコメントした。

事業者アンケートでは反対の声が上回った

　同市は今年9月～10月、市民の合意形成のためアンケート（市民4,000人、事業所2.432カ所）を実施。その結果、市民（回答率38.6％）が賛成48.3％、反対33.8％。事業所（同18.3％）では賛成38.9％、反対47％と逆転した。

　自動車販売事業者からは「車が売れなくなる」という声があがった。市民からは「現状（横浜ナンバー）で不便さはない」などの意見もあった。

　ご当地ナンバーは2006年に国土交通省が導入。地域振興・観光振興を目的に、自治体からの応募で独自の地域名を表示できるようにした制度。導入には一定の自動車登録数に加え、地域住民の合意形成などが条件。

　今回の結果を受けて、上地市長は「横須賀に誇りを持っていただけるような街づくりを進め、市民が横須賀ナンバーにしたいと思う時機を待ちたい」と述べた。