ヤフーと横須賀商工会議所は来春、ICT（情報通信技術）を活用した中小企業支援を強化するため同会議所内に「ヤフー横須賀オフィス」を開設する。12月16日、基本合意書を調印した。商工会議所内にヤフーオフィスが設置されるのは全国で初めて。

　同オフィスには、ヤフー従業員を常駐させる。ECサイトのマーケティングや商品開発、インターネット広告などのセミナーや相談会を行い、ICT活用のコンサルティングを行う。

　同会議所が2年前から運営しているECサイト「おもてなしギフト」を強化する。三浦半島地区では26事業者が地域名産品を出品しており、3年以内に100事業者まで拡大。全国各地の会議所へも呼び掛けており、現在53会議所が同サイトに参加。

　「おもてなしギフト」のシステムと自治体が行う「ふるさと納税」を連携させる。ECサイトを連動させることで返礼品を提供する事業者の負担を軽減し、参加しやすくする取り組みも始める。販路を拡大することで、中小事業者の売り上げ増加を目指す。

　横須賀で成功事例を作り、地方創生モデルとして全国展開したい意向だ。ヤフー公共サービス事業本部長の石田幸央さんは「地元企業の担当者だけでなく若者などICTを活用できる人材を育成したい。横須賀を皮切りに、地域課題解決のプログラムを考えていく」と話している。