横須賀の都市イメージや子育て・教育環境を考える公開パネルディスカッション 「『選ばれるまち・横須賀』になるために～転出超過数日本一からの挑戦」が5月30日、横須賀市総合福祉会館（横須賀市本町2）で行われ、市民ら約250人が集まって熱心に耳を傾けた。

　パネラーは、子育て・教育分野に精通し同市の「こども政策アドバイザー」に今春就任した、小室淑恵さん（ワーク・ライフバランス社長）、駒崎弘樹さん（NPO法人フローレンス代表理事）、開 一夫さん（東京大学大学院総合文化研究科教授）の3人,。吉田雄人・横須賀市長も加わり、子育て対策や都市イメージ向上について討論した。

　今年1月の総務省発表で、横須賀市の「人口転出超過数が全国最多」となり、市民の間でも大きな話題となった。横須賀市では現状に強い危機感を持ち、20～40歳代の勤労層の転入を促そうと、子育て・教育・不動産環境などの充実を図り、「住むまちとしての魅力の創造発信」を打ち出している。

　パネルディスカッションでは、「女性が安心して働ける保育の充実、男性も育児休暇を取りやすい環境作り」「海に囲まれた自然環境や食の豊富さなどのPRも大事」（小室さん）、「米軍基地を地域資源とみれば外国人と接する機会も多く英語教育も強みになる」「横須賀のポテンシャルは高いので住民によるムーブメントが起これば変わる」（駒崎さん）、「何をメジャーにするか優先順位が大事。二番煎じにならないものをアピールしたほうがよい」（関さん）など活発な意見を展開。住民目線によるSNSなどソーシャルメディアを活用した情報発信の提案なども行われた。

　吉田市長は「都市イメージとして『子どもが主役になれるまち』を目指したい」といい、「まだまだ横須賀らしい特色のある取り組みが必要。相鉄・京急沿線など市外へ、横須賀の住むまちの魅力を発信していく」と話している。