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ウクライナ情勢に係る緊急アンケート3(主な業種の影響内容)

「燃料費の高騰」を課題としている企業は97社(52.2%)。「仕入れ価格の上昇」を指摘した企業は96社(51.6%)と、過半数の企業に影響が出ている結果となった。建設業・製造業などで「材料費の高騰」「部品調達ができない」などの声も上がった。

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横須賀商工会議所は4月12日、市内事業者を対象に「ウクライナ情勢による企業経営への緊急影響度調査」のアンケート結果を発表し、「何らかの影響を受けた企業は約7割あり、仕入れ価格の上昇や燃料費の高騰が懸念されている」としている。

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